講演会「参議院選挙後の改憲情勢について」

18年度の「法人所得最高73兆円」「税額はピーク時の7割」昨日18日付の愛媛新聞 紙面経済蘭囲み記事の見出し。
記事では「申告法人税額は12兆7922億円で・・・
ピークだった1989年の18兆6412億円の約7割にとどまった。89年度の税率が40％ だったのに対し、18年度は約23％だったのが影響した。」と報じていますがこれ 目立たない経済蘭ではなく、一面で扱うべき政治記事ではないでしょうか。
消費税導入31年、度重なる庶民増税の強行、消費税は社会保障や財政再建には使わ れず、大企業・富裕層減税の穴埋め使われてきました。
いま世界の流れは庶民増税ではなく減税政策です。ドイツ、フランス、アメリカなど 国民への減税で消費の底上げを図っています。
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